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以下、引用です。
 
  厚生労働省は２２日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めた。卒業後３年以内の若者が対象で、１人当たり数十万円を支給する方向だ。２０１６年度実施を目指す。

　政府は卒業後３年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めるが、既卒者採用に慎重なケースも多い。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする。

　厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針だ。

(８月２２日　共同通信)

平成２７年５月より「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件、支給金額が変更となります。

厚労省リーフレットは⇒こちら

以下、引用です。

  雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９〜１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことがわかった。

　助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇しないで、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。

　０９〜１３年度、月５千〜１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。しかし、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があったという。

(９月２２日　朝日新聞)

以下、引用です。

　茂木敏充経済産業相は２２日、出産や育児で退職した女性の中小企業への再就職を支援する「職場実習（インターンシップ）支援事業」の対象を拡充すると発表した。職歴の要件を緩和することで対象者を広げ、助成金の利用者を増やすことを狙う。

　安倍晋三首相が今月１８日、大阪府内の中小企業３社を視察。「日本経済を支えているのは中小企業」として、経産相に対応を指示していた。

　この事業は、出産などで一時的に退職した女性の再就職を促すことで、中小企業の人材確保につなげることが目的。就職に向けて中小企業で実習する女性に、１日あたり７０００円を国から助成している。昨年から始まりこれまで３０００人以上が利用している。（中小企業庁）

　これまで、助成の要件として必要だった「２年以上の正社員としての職歴」を「１年以上」に緩和し、アルバイトやパート期間も職歴に加える。月内にも新たな対象での運用を始める。

（４月２２日　毎日新聞）

以下、引用です。

　政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。

　学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。

　新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。

　政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。

　政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。

（２月３日　読売新聞）