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  広島・福山労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、タクシー業の?ワールド（広島県福山市）と同社代表取締役を労働基準法違反の容疑で広島地検福山支部に書類送検した。労働者３人に対し、平成２７年１１月〜２８年５月の７カ月間、合計１５６万６０４２円を支払わなかった疑い。

　同労基署は、２８年７月に労働者から賃金不払いに関する相談が寄せられたことから調査を開始した。同社は平成２８年５月末に事業場を閉鎖。支払われなかった賃金は、国の未払賃金立替払制度により８割相当額が支払われている。

(１月１８日　労働新聞社)

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　時間外（当直）勤務の医師らに対する賃金未払いがあるとして、沖縄県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターが１１月、名護、那覇両労働基準監督署から労働基準法に基づき、過去２年にさかのぼり適切に支払うよう是正勧告を受けたことが８日、分かった。本土復帰の年から４４年間、県立病院で続く割増賃金の算定方法が背景にあり、県病院事業局は全６病院に「同様の実態がある」と説明。対象の医師・歯科医師は現職だけで約３３０人、未払い額は億単位に上るとみられる。

病院事業局長は「勧告は真摯に受け止めるが、病院経営への影響は計り知れない。限られた予算の中で、救急医療体制を縮小する議論にもつながりかねない」と懸念する。

県立病院課によると対象は午後５時から翌日午前８時半まで１５時間半、救急対応などに当たる当直医師ら。割増賃金を巡っては１９７２年１１月に当時の県厚生部長名で各県立病院長に対し、一律に８時間分を１時間当たり２・５割増で支給するよう通知が出され、慣例化した。残る７時間半分は「休憩や自由時間と認識してきた」という。

一方、県職員給与条例、規則では時間帯によって平日、土日・祝日は２・５〜６割、時間外勤務が月６０時間を超えた場合は最大７・５割の割増賃金を設定。労基署には、拘束時間中は救急対応に備えた「待機」であり、適切な割増賃金を払うべきだと指摘された。

(１２月９日　沖縄タイムス)

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  青森労働基準監督署は８日、４０代の女性従業員に２年間給料を支払わなかったとして、青森市古館の乳製品販売業「小岩井ミルクサービス青森」と代表取締役の男性（５７）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで青森地検に書類送検した。女性は牛乳配達業務にも携わっており、「自分がやめると、配達先のお年寄りたちが困る」と考え、無給のまま働き続けていたという。

  送検容疑は、２０１３年１２月〜１５年１２月の賃金総額３３６万円を所定の期日に支払わなかったとしている。女性は０６年の会社設立時からの従業員で、事務や経理業務も担当していた。会社の厳しい経営状況にも気づいていたが、男性は「なんとかする」などと話し続けていたという。同社は経営不振のため１５年１２月に女性を解雇し、現在は事実上閉鎖している。

(１１月１０日　毎日新聞)
 

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  名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は「労使で話し合いをしている。真摯（しんし）に対応している」と話している。

  従業員らによると、海上での警備業務（日勤）が始まるのは午前８時だが、午前４時半〜５時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前８時に到着し、業務を開始する。警備の解除は午後５時で、各漁港には同６〜７時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同７〜８時すぎになるという。

　従業員によると求人誌には、日勤で午前８時〜午後５時で日給９千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、１日平均５・５時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。

　また、残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週５〜６日あった仕事が、週２〜３日に減らされたこともあったといい「明らかなパワハラだ」と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして「金銭的不利益・精神的苦痛」を申告した。

(５月１１日　沖縄タイムス)

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  岡山県津山市の津山農業協同組合（ＪＡつやま、正職員約４００人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員２１４人が組合に計３億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが１９日、分かった。

　労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約２億５千万円も求め、総額は計約５億５千万円に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移した。

(４月２０日　共同通信)