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 　厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。現在は７０歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を７０歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

(４月２２日　共同通信)

以下、引用です。

  遺族補償年金の受給要件に、妻以外の遺族に対して年齢制限を設けた地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２１日、規定は合憲とする初判断を示した。小法廷は「妻が置かれている社会的状況に鑑み、規定が合理的な理由を欠くとは言えない」と指摘。「性差別に基づく規定で違憲」と主張した原告側の上告を棄却した。

裁判官５人全員一致の意見。同法は年金の受給要件について、夫が死亡した場合は妻に年齢制限を設けていない一方で、妻が死亡した場合は死亡時点で夫が５５歳以上と規定している。規定を違憲とした１審・大阪地裁判決を取り消し、合憲とした２審・大阪高裁判決が確定した。

高裁判決は「労働者に占める非正規雇用の割合が女性は男性の３倍近い」「女性の平均賃金は男性の約６割以下」などの状況を示し、「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻に比べ著しく低い」との判断を示していた。

小法廷は、男女間の労働力人口の割合や、男性の平均賃金が女性より高いことなどを考慮。「死亡した職員の夫に一定年齢に達していることを受給要件とする部分は憲法に反しない」と結論付けた。

原告の堺市の男性（７０）は１９９８年に中学教諭の妻（当時５１歳）を自殺で亡くし、２０１０年に公務災害と認定された。男性は妻の死亡時に５１歳だったため、年金支給は認められなかった。

(３月２１日　時事ドットコム)

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   遺族補償年金の受給要件に夫にだけ年齢制限を設けた地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は７日、判決を２１日に言い渡すことを決めた。２審の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、規定を憲法違反とした１審判決を取り消し、合憲とした２審判決が確定する見込み。

   同法は年金の受給要件について、妻には年齢制限を設けず、夫は５５歳以上と規定している。妻を亡くした夫が５５歳未満の場合、一時金しか支給されない。

   原告の堺市の男性は１９９８年、市立中学教諭の妻（当時５１歳）を自殺で亡くした。公務災害と認められ遺族補償年金の支給を求めたが、地方公務員災害補償基金は妻の死亡時に男性が５１歳だったことから不支給とした。男性は「性別で区別するのは不当な差別」として提訴。１審・大阪地裁は２０１３年１１月、「共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった今日では、規定は不合理な差別的取り扱いで違憲・無効」として不支給決定を取り消した。

   これに対し、２審・大阪高裁は１５年６月、「同年金は社会保障制度の一環で、立法府の裁量は広い。規定が著しく合理性を欠き、何ら合理的理由のない場合には憲法違反になる」との基準を示した上で、「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻に比べて著しく低い。規定は合理性を欠くとは言えない」として逆転敗訴を言い渡した。

(３月７日　毎日新聞)

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  年金制度改革法が１４日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などによる賛成多数で可決、成立した。将来の年金水準を確保することを狙い、支給額の抑制を強化。毎年度の改定ルールを見直し、現役世代の賃金が下がれば高齢者への支給を減額する。中小企業に勤めるパートなどの短時間労働者は、労使が合意すれば厚生年金に加入できるようになる。

　現行制度では、支給額改定に際して高齢者の暮らしに大きな影響を与える物価の変動を重視している。２０２１年度以降は保険料の支払いで制度を支える現役世代の賃金を重視し、賃金が下がった場合は年金も必ず減額する。

(１２月１４日　共同通信)

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  厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約３３０万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込み。

  高額療養費制度は、患者が医療機関で支払った窓口負担の合計月額に上限を設け、超過分は公的医療保険から払い戻される仕組み。見直し案では７０歳以上の「一般所得者」の入院負担上限を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる。７０歳以上が対象の外来受診のみの上限特例も、年収約３７０万円以上の「現役並み所得者」の上限を４万４４００円から５万７６００円に、「一般所得者」も１万２０００円から約２倍の２万４６００円に引き上げる。３５０億円の財源が捻出できる見込み。

  厚労省は当初、外来の特例について「現役並み所得者」だけは廃止する方針だったが、与党内の慎重論に配慮し２０１８年８月から新たな所得区分を設けた上で廃止することを目指す。

後期高齢者医療制度では、７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、１７年度に９割から５割に縮小する。さらに現在は徴収していない所得に応じた保険料も、１８年度から支払うように改める。

また年金収入が１５３万〜２１１万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を５割軽減している特例は廃止。定額部分の保険料で８．５〜９割軽減している特例は新たに７５歳になる人を含め当面存続する。

(１１月２９日　毎日新聞)