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政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。

首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。

デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。

河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。

規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。

具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。

デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。

地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。

（2020.10　日本経済新聞より）

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今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。

　最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。

　しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。

　引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。

（2020.8　朝日新聞より）

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 　厚生労働省は22日に開催された「第57回中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたと公表した。

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   自宅に父親の遺体を遺棄したとして、埼玉県警越谷署は２０日、死体遺棄の疑いで、埼玉県越谷市蒲生寿町の無職、小池清敬容疑者（５３）を逮捕した。「届け出すると、お金がかかると思ったので届け出なかった」と容疑を認めている。

   逮捕容疑は、昨年１２月下旬〜今年６月４日、自宅に父親の季男さん（８６）の遺体を遺棄したとしている。季男さんと連絡が取れないことを心配した越谷市役所職員が署へ連絡し、署員らが自宅１階居間の布団の上で死亡している季男さんを発見した。昨年１２月ごろに病死したとみられる。

   小池容疑者は「父親の年金で生活していた」と供述しており、同署は年金を不正に受給していた疑いもあるとみて捜査している。

(６月２０日　産経新聞)

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  　熊本市は１４日、１５２１人の６月と８月の介護保険料計約５４００万円分を、年金から天引きで徴収できない状態になったと発表した。担当職員が電算処理を誤ったのが原因としており、対象者に謝罪文と納付書を送って支払いを求める。

市介護保険課によると、対象者はいずれも年金を受給しており、６月から新たに保険料が天引きされることになった人々。担当職員は一人で対象者の登録作業をしていた。点検の担当者も置いていなかったことから、同課は複数で点検を行うよう態勢を見直す。

(６月１４日　産経新聞)