個人型確定搬出年金　誰でも加入可能に　改革案を提示　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は１４日、公的年金に上乗せする形で年金や一時金を受け取れる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」の制度を見直し、誰でも加入できるようにする方針を固めた。これにより、別の企業年金に加入している会社員、共済に加入している公務員、現在は認められていない専業主婦なども、個人型ＤＣに加入できるようになるという。

  公的年金を補う企業年金の加入者を増やす制度改革の一環として、厚労省が１４日の社会保障審議会の企業年金部会に改革案を提示し、大筋で了承を得た。

  個人型ＤＣは現在、自営業者と他の企業年金に入っていない会社員が加入できるが、加入資格の分かりづらさなどが普及の妨げとなり、加入者は有資格者のわずか０．５％程度の約１８万人にとどまっている。

  このため同省は、誰でも加入可能とすることで個人型ＤＣの制度を分かりやすくする。また会社員や公務員の転職、離職時の円滑な年金資産移行にもつなげる。今後、制度改正の詳細を詰め、来年の通常国会で関連法案の成立を目指すとのこと。

(１０月１４日　時事ドットコム)