企業年金　支給６０歳以上に統一し引き出しを認めない仕組み導入検討　厚労省

  厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金について、支給開始年齢を６０歳以上に統一し、原則それまでの引き出しを認めない仕組みの導入を検討している。少子高齢化に伴って公的年金の給付水準が徐々に下がっていくため、企業年金によって老後の生活資金を補完する狙いがあるという。

　６０歳未満で退職し、一時金で受け取る人が多いが、なるべく年金として受給するよう促し、６５歳で公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」としての役割も強化したい考え。来年の通常国会での法改正を目指す。

　企業年金は、各企業の退職金を衣替えしたケースが多く、一時金でも支払えるほか、支給開始年齢も柔軟に決められる。

　企業年金には支給額が事前に約束されている「確定給付企業年金」と、運用成績によって支給額が変動する「確定拠出年金」があり、支給方法は一時金か年金を選べる。年金を選択する人を増やすため、将来的に給付に差をつけることも検討する。

　支給開始年齢は、確定拠出型が６０歳以上なのに対し、確定給付型は５０歳以上の退職時と差がある。今回の案では、開始年齢を原則６０歳以上に合わせ、実際の要件は労使の合意で決める。