老齢基礎年金　加入期間５年延ばし４０年→４５年間案を了承　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は１日、基礎年金（国民年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延ばし、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋了承された。年金をもらい始める年齢（原則６５歳）を遅らせることができる制度と合わせて、年金額の底上げを目指す。受給開始の繰り下げは、６５歳以降も働いて厚生年金保険料を払い続けることが前提で、賃金に応じて年金を減らす在職老齢年金（６５歳以上対象分）は廃止する。

  少子高齢化の影響で、標準的な夫婦世帯が厚生年金をもらい始める時点の年金給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合、現在６２．７％）は徐々に下がり、２０４３年には５０．６％に落ち込む。基礎年金の加入期間を５年延ばすと保険料収入が増え、給付水準は５７．１％に改善するという。

　厚労省は、これに受給開始年齢の繰り下げ制度を組み合わせることを想定しているという。年金の受給開始は６０〜７０歳の間で選ぶことができ、６５歳以降なら１カ月遅らせるごとに受給額が０．７％ずつ増える（６５歳から１カ月早めるごとに０．５％減）ためだ。加入期間を延ばし、６７歳からもらい始めた場合、給付水準は６８．２％となる。

(１０月１日　　毎日新聞)