７月給与　１７年半ぶり上昇率も、実質は増税でマイナス

以下、引用です。

  厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査で、労働者１人（パートを含む）が受けとった現金給与総額は前年同月より２・６％多い平均３６万９８４６円だった。大企業を中心に夏のボーナスが増え、１９９７年１月以来、１７年半ぶりの上昇率となった。

　現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計で、増加は５カ月連続。ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より７・１％増え、平均１０万７５１７円。基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、１年前より０・７％増。２カ月連続で前年を上回ったということになる。

　ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より１・４％減と１３カ月連続でマイナスだった。消費増税後にモノやサービスの値段が上がったため。４〜６月の指数が前年比３％台の減少だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続いている。

(９月２日　朝日新聞)