最低賃金平均７８０円　生活保護との逆転現象　全都道県で解消

以下、引用です。

   厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況を、全国平均は７８０円、平均引き上げ額は１６円とした。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続で、生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

  厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。