「消えた年金」問題　１３万２０００人に対し、来年度から個別に訪問調査

以下、引用です。

　厚労省は、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、紙台帳とコンピューターの記録が同一人として統合される可能性が高い約１３万２０００人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針を固めた。

　関連事業費として約１０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

訪問の対象者は、未解明の記録２０８３万件のうち
〈１〉コンピューター記録がなく、紙台帳だけが残っている期間がある年金受給者（約１２万人）
〈２〉漢字のふりがなの不一致など、該当しそうな名前で記録された期間の紙台帳がある年金受給者（約１万２０００人）
の計１３万２０００人。過去に確認の通知を発送したが、未回答だった。

所管する日本年金機構は今後も通知を送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針だが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始める。

（８月１８日　読売新聞）