成果賃金制度に着手　労働政策審議会

以下、引用です。

  政府の成長戦略に働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入が盛り込まれたのを受け、厚生労働省は７日、労働政策審議会の労働条件分科会で同制度の具体案づくりに着手した。だが早速、制度導入を望む経営者側と慎重姿勢を貫く労働者側が対立し、調整の難しさが際立った。

　政府が検討する新たな制度は「少なくとも年収１０００万円以上」で、「職務の範囲が明確で、高度な職業能力を持つ労働者」が対象となる。厚労省は年収基準など制度の詳細を同審議会で詰め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する方針。

　労働基準法は原則１日８時間を労働時間と定め、管理監督者を除き、残業をした労働者には残業代を支払わ ねばならないが、政府は経済界の求めに応じ、「働いた時間」でなく「成果」に応じて賃金を払う仕組みの導入を検討しており、労働側は「残業代ゼロで長 時間労働させる制度だ」と反発している。

　７日の分科会でも、労使の意見は鋭く対立。焦点の年収要件について、「東京レジャー」社長の池田朝彦委員は「１０００万円以上だと中小企業では全く活用できない」と引き下げを求める一方、連合の新谷信幸委員は「現段階では理解できない」と導入そのものを拒否した。

（７月７日　毎日新聞）