外国人技能実習制度「優秀な実習生は３年から最長５年に延長」

以下、引用です。

　途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。

　報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。

　また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」とした。

　実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。

（６月１０日　毎日新聞）