オーストラリア　定年延長７０歳へ　２０３５年までに

以下、引用です。

　年金が危ないとして定年（退職年齢）を将来、７０歳まで引き上げる方針を表明したのがオーストラリアだ。７０歳定年の導入は、先進国では例がない。

　ホッキー財務相は１日、ラジオ番組のインタビューで、１４年度予算案に関連し、年金受給年齢を引き上げるため、１９６５年以降に生まれた国民を対象に、３５年までに定年を７０歳まで延長する方針を明らかにした。

　オーストラリアでは、前の労働党政権時代に定年を６５歳から６７歳に引き上げることが決まっている。４月末に出されたオーストラリア国家監査委員会の報告書では、財政健全化のため、定年を５３年までに７０歳へと引き上げるよう勧告していた。政府の方針は、これをさらに１８年前倒しするものだ。

　もっとも、アボット首相が先の総選挙で年金制度には手を付けないと公約したこともあり、国内からは受給年齢の引き上げについて、早くも反発が相次いでいる。ホッキー財務相は３日、改正法案への超党派での支持を訴えたが、早速、与党議員から、「実際に７０歳まで元気に働ける人は多くない」などとして、改正法案が出されても反対するとの声が上がった。また、オーストラリア労働組合会議（ＡＣＴＵ）のカーニー会長は「すでに高齢者は仕事を見つけるのに苦労している」として、受給年齢引き上げに反対している。

　日本も、高齢者雇用安定法で６５歳までの再雇用が義務付けられているものの、今のところ継続雇用が多い。シンガポールやオーストラリアを含め、アジア各国はいずれも高齢化社会を迎えつつあるだけに、日本もこれら各国の動向を見据えた制度づくりが必要だろう。

（５月８日　Sankeibiz）