「職場実習支援事業」再就職・支援対象を拡充　出産退職の女性、職歴緩和

以下、引用です。

　茂木敏充経済産業相は２２日、出産や育児で退職した女性の中小企業への再就職を支援する「職場実習（インターンシップ）支援事業」の対象を拡充すると発表した。職歴の要件を緩和することで対象者を広げ、助成金の利用者を増やすことを狙う。

　安倍晋三首相が今月１８日、大阪府内の中小企業３社を視察。「日本経済を支えているのは中小企業」として、経産相に対応を指示していた。

　この事業は、出産などで一時的に退職した女性の再就職を促すことで、中小企業の人材確保につなげることが目的。就職に向けて中小企業で実習する女性に、１日あたり７０００円を国から助成している。昨年から始まりこれまで３０００人以上が利用している。（中小企業庁）

　これまで、助成の要件として必要だった「２年以上の正社員としての職歴」を「１年以上」に緩和し、アルバイトやパート期間も職歴に加える。月内にも新たな対象での運用を始める。

（４月２２日　毎日新聞）