刑務所出所者就労支援　雇用に奨励金制度『就労・職場定着奨励金』提言　自民委員会

以下、引用です。

　刑務所出所者らによる再犯を防ぐため、就労支援策を検討している自民党の「刑務所出所者等就労支援強化特命委員会」は１７日、雇用に協力した事業者に奨励金を支給する制度の創設を求める緊急提言を取りまとめた。

　出所者ら１人の雇用につき「就労・職場定着奨励金」として月８万円を半年間支給し、その後半年間も「継続奨励金」として計２４万円を支給する内容。来年度からの６年間で計２万４０００人以上の雇用確保と、年間３０億円（初年度２５億円）程度の予算措置を講じるよう求めた。特命委は「制度導入で、再犯に伴う司法手続き費用や社会保障費を大幅削減できる」としている。

（４月１７日　毎日新聞）

　法務省は昨年度、一定条件下で対象者１人につき最高約１２万円（今年度）の謝礼を雇用主に支払う制度を導入している。