配偶者控除見直し盛り込まず　自民党提言

以下、引用です。

　自民党は１７日、「女性活力特別委員会」（松野博一委員長）を党本部で開き、長時間労働の見直しや保育所の整備など、女性の「活躍促進」を後押しする法制上の措置を３年以内に講じることを盛り込んだ提言をまとめた。ただ、安倍晋三首相が検討を指示している、専業主婦や妻がパートで働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しは、慎重論が根強く、盛り込みは見送られた。

　提言には「女性の選択に中立的な税制・社会保障制度の実現」との項目を設け、
（１）女性の活躍推進のために必要な税制の見直しについて、子育て家庭への配慮措置とともに検討
（２）社会保障制度に関し、一定の収入を境として負担が急増する仕組みを是正するための措置も含め検討−と抽象的な表現で明記。「配偶者控除」という言葉を使うのを避けた。

　配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円の控除が受けられる仕組み。専業主婦らを優遇することで女性の就労拡大の妨げにつながっているとの指摘があり、首相は女性の働く意欲を高める税制改革の一環として見直しの検討を指示していた。

（４月１７日　SankeiBiz）