社員の「職務発明」を「企業のものに」有識者会議が初会合　特許庁

以下、引用です。

　特許庁は２４日、企業の社員による「職務発明」で得た特許の取り扱いを検討する有識者会議の初会合を開いた。特許を「発明した社員のもの」と定める現在の制度を見直して「企業のもの」とし、権利の帰属に関する争いを防ぐとともに、見直し後も優秀な人材を確保するための方策などを議論する。政府が６月に改定する成長戦略に反映させることを目指す。

　会合では企業関係者が、発明を企業の帰属とするよう訴えた上で、対価について「競争力などの観点から企業が自由に決めるべきだ」と主張。一方、労働法の専門家からは「開発に携わる社員の意欲をそぐ」と、見直しに慎重な意見が出た。

　特許法は、職務発明の特許を社員に帰属するとした上で、企業が「相当の対価」を支払った場合は権利を引き継ぐことができると規定している。対価の算定をめぐり、２０００年代前半には青色発光ダイオード（ＬＥＤ）などで訴訟が起きた。

（３月２４日　時事ドットコム）