雇用保険法改正案を閣議決定　男性の育児休業取得向上へ　給付半年間６７％へ

以下、引用です。

　政府は３１日、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を閣議決定した。収入の低下を懸念して育児休業に消極的な男性に取得を促す狙い。２０１４年度中の実施を目指す。

　育児休業を取得した人に雇用保険から賃金の５割を支給している育休給付の給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる。共働き夫婦が交代で育休を取った場合、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能になる。

　また、教育訓練給付も拡充し、社会人が専門的な国家資格を取得する際の講座費用などの補助率を２０％から最大６０％に引き上げる。

　失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。

（２月１日　SankeiBiz）