労働者派遣改正案　「無期」来春目指す　厚労省提出へ

以下、引用です。

　労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は２９日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。

　報告書によると、

◆派遣受け入れ期間の上限（現行３年）を事実上撤廃
◆３年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
◆派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門２６業務」は廃止。

　派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。　経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても（権利が）保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で７年間働いている千葉市の女性（３２）は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。

（１月２９日　毎日新聞）