データ改ざんで２人懲戒解雇・３人諭旨解雇　７５人を大量処分　ＪＲ北海道

以下、引用です。

　ＪＲ北海道は２１日、函館線大沼駅（七飯町）構内で昨年９月に起きた貨物列車脱線事故を契機に発覚したレール検査のデータ改ざん問題に絡み、脱線現場のデータを事故直後に書き換えた社員２人を懲戒解雇、２人の上司ら３人を諭旨解雇にするなど、保線担当の社員５６人を同日付で処分したと発表した。

　役員１３人についても、２月までとしていた最高５０％の報酬削減を５月まで継続。過去に保線担当の同社工務部長を務めたグループ会社の役員６人も、３カ月間の報酬減額とし、計７５人の大量処分となった。列車の安全運行に絡む処分は過去に例がないという。

　札幌市の本社で記者会見した野島誠社長は「データの書き換えはあってはならないこと」などと謝罪。同社は同日午前、国土交通省からＪＲ会社法に基づく初の監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令を受けたが、同社長は「安全な鉄道づくりに取り組むことが使命だ」と述べ、辞任の考えがないことを強調した。

　同社によると、データ改ざんについて７９５人の保線担当社員を対象に行った調査の結果、過去の例も含めると社内４４カ所の保線現場担当部署の４分の３に当たる３３カ所で改ざんが行われていたことが判明。対象社員の１６％に当たる１２９人が、現在または過去の職場で「データ書き換えを行ったことがある」と答えたという。

（１月２１日　時事ドットコム）