年金減額幅縮小　当初予定１％を０.７％程度に圧縮　平成２６年４月から

以下、引用です。

　２０１３年の物価上昇に伴い、今年４月に減額される公的年金の引き下げ幅が、当初予定されていた１％から０・７％程度に圧縮される見通しとなった。政府が今月末に発表する。

　１３年１〜１１月の消費者物価指数は月平均で前年比０・３％上昇した。今月末に公表される１３年通年の指数で上昇率が０・３％を上回れば、年金支給額の引き下げ幅はさらに小さくなる。

　年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。

（１月７日　読売新聞）