過労死防止基本法　超党派議連が骨子案作成

　過労死を防ぐための基本法の制定へ、国会が動き始めた。与野党７０人以上が加わる超党派の国会議員連盟の各党代表者が１７日、世話人会を開き、国の責務などを盛り込んだ骨子案をまとめた。各党で議論し、開催中の臨時国会での成立を目指す。

　１９８０年代後半から社会問題化した過労死は、若年化も目立つ。遺族らは、国レベルで対策を進めるよりどころになる法律が必要とし、２年前に実行委員会をつくり、制定を求めてきた。今年六月に議連が結成され、実行委員会の案を基に骨子案を作成した。

　名称は「過労死等防止基本法」
個人の問題ととらえられがちな過労死を、過労自殺や過重労働による疾患も含めて、社会的に取り組むべき問題と明記。国の責務として、遺族や学識経験者で構成する会議の意見を聴いて基本計画を作り、総合的な対策を進めることを盛り込んだ。過労死の実態も調べ、政府が毎年国会へ報告するとしている。

　厚生労働省によると、昨年度は脳・心臓疾患による過労死で１２３人が労災認定された。精神疾患による自殺は９３人が認定された。