裁量労働制、拡大へ議論　１年めどに結論　労働基準法改正案提出予定　厚労省

以下、引用です。

　厚労省は２７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、労働時間と無関係に一定の賃金が支払われる「裁量労働制」の拡大に向けて議論を始めた。１年をめどに結論を出し、労働基準法の改正案を国会に提出する方針。

　裁量労働制は、仕事の進め方などを従業員の裁量に委ね、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす制度。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の促進に加え、先進国でも低位にとどまる労働生産性を向上させるのが狙いだ。ただ、低賃金での長時間労働が拡大しかねないと、警戒する声も少なくない。

　厚労省は経営企画や財務などの従業員に適用される「企画業務型」の裁量労働制に関し、対象などを広げたい考え。また、始業・終業時間を柔軟にするフレックスタイム制の拡大も検討する。

（９月２７日　時事ドットコム）