介護保険　５人に１人２割負担に　一定年収でと厚労省案　平成２７年実施を目指す

以下、引用です。

　厚労省は２５日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律１割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は２割に引き上げる案を提示した。６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多いため、影響は４０万〜５０万人程度とみられる。

　特別養護老人ホームに入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。介護総費用の急増に歯止めをかける狙いがある。一方で、住民税非課税世帯の低所得高齢者には保険料の減額幅を広げる方針を示した。

　厚労省は、２０１５年度からの実施を目指す。

（９月２５日　共同通信）