中小企業にも育休を！助成金６０万円　厚労省　全国に復帰支援プランナー配置　平成２６年度より

以下、引用です。

 　厚労省は中小企業の社員が仕事と育児を両立しやすくするため「育休復帰プランナー」と名付けた相談員を来年度から全国に２００人規模で配置する。中小企業は大企業に比べ出産を機に離職する社員が多く、社員の育休取得実績がない会社も珍しくない。女性活用方針を掲げる安倍晋三政権の政策の一環として出産を経た女性の就業率向上を目指す。

育休復帰プランナーの業務は＞＞＞
▽育休中社員の扱いやハローワークなどへの事務手続き
▽育休から復帰した社員の研修やサポート
▽短時間勤務を社員が希望した場合の業務分担−などの指南。

　主に中小企業診断士や社会保険労務士、企業の労務管理経験者などが全国の商工会議所などの中小企業団体の事業所内に常駐し、中小企業の相談に乗る。

　厚労省が事前に民間に委託して業種別のモデルプランを策定。それに基づきつつ、プランナーがそれぞれの企業の事情に合わせた個別の支援プランを策定する。プランナーの助言に基づき支援プランを策定した中小企業には、育休取得時と職場復帰時に３０万円ずつ助成金を出す。助成金の交付は１社２回までとする。

 　育児・介護休業法では、社員が希望すれば育児休業の取得や３歳までの短時間勤務制度の利用などを保障しているが、中小企業では「妊娠したら辞めることが慣例となっていたり、短時間勤務制度が利用できることを社員が知らないケースも珍しくない」（厚労省）のが実情だ。

　厚労省によると女性の育児休業取得率は８３・６％（平成２４年度雇用均等基本調査）だが、これは出産後も就労を継続している女性会社員のうち育休制度を利用した人の割合。育休制度を利用せずに離職した女性の数は入っていない。日本では出産を機に離職する女性の割合が６割に上り、正社員での再就職も困難で、あきらめるケースが多い。

　安倍政権は女性の活躍推進を日本再興戦略の中核に据え、子育て期にあたる２５歳から４４歳の女性の就業率を平成３２年までに７３％（２４年比５ポイント増）に引き上げる目標を掲げている。

（９月２１日　産経ニュース）