労働組合との団体交渉を拒否・日本ＩＢＭの不当労働行為を認定　東京都労働委員会

以下、引用です。

　東京都労働委員会は２８日、日本ＩＢＭ（東京都中央区）が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。労組側は東京地裁に解雇撤回を求めて提訴している。

　命令書などによると、日本ＩＢＭは昨年９月１８日から２０日にかけて社員（組合員）に「技能や業績が低い」として解雇を通知した。会社は「自主退職すれば退職金加算や再就職を支援し、応じなければ解雇する」とし、早い人で同月２１日までを意思表示の期限とした。全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部（大岡義久委員長）は２１日に団体交渉を予定しており、会社側に解雇についての議題追加を求めたが応じなかった。最終的に１１人が解雇・自主退職となった。命令は「団体交渉を行うことに緊急の必要性があった」と会社側の非を認めた。

　　同労組は「成績不良と決めつけ、詳しい説明もなく解雇を迫るやり方は認められない。裁判でも不当性を明らかにする」と話す。日本ＩＢＭ広報は「コメントは特にしない」としている。

（８月２８日　毎日新聞）