育児休業の取得促進へ　給付金増額目指す　厚労省

以下、引用です。

　厚労省は１１日、育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則５０％を支給する育児休業給付を増額する方向で検討に入った。年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論した上で、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

　育児休業をあまり取らない男性に積極的な取得を促すとともに、出産に伴う女性の離職に歯止めをかけるのが狙い。子育て家庭への支援を充実させ、少子化対策にもつなげたい考えだ。

　育児休業給付は、原則として１歳未満の子供を養育するために育休を取得した際、一定の要件を満たせば、雇用保険から、休業前の賃金の５０％を支給する。

　給付率引き上げは、田村憲久厚労相が関係部局に指示。経済的理由で育休を取得しない人がいるためで、省内では６０％への引き上げなど複数の案が浮上している。仮に６０％に引き上げた場合、２０１２年度に２５６７億円だった給付費が５００億円増える計算だ。

（７月１２日　SankeiBiz）