外国人技能実習生への労働基準法関連違反　事業所約８割　労基署臨検による

 以下、引用です。

　厚労省は３日、外国人技能実習生が働く事業所の約８割で賃金不払いなど労働基準法関連法に違反していたとする２０１２年度の労働基準監督署の調査結果をまとめた。違法状態が疑われる事業所を対象にした「臨検」（立ち入り調査）と呼ばれる調査で、外国人実習生の現状の一端が浮かび上がった。

　監督署は、実習生を受け入れている約２万事業所のうち、２７７６事業所に臨検。２１９６事業所（７９％）で違法な事態があり、指導した。

違反内容（重複あり）は、

・安全教育をしないなど安全衛生関係　１３６２件
・違法な残業など労働時間関連　８９４件
・残業代不払い　４９９件
・賃金不払い　３３５件

だった。
また、実習生から労基署に法違反の申告があったのは１２６件（前年度比７５件減）で、賃金不払い（１１８件）、最低賃金違反（３１件）など。

　労基法違反で送検された悪質なケースは１５件。縫製の事業所では、月１００時間以上残業させながら、残業代は１時間４００円程度しか支払わず、労基署の臨検に虚偽のタイムカードなどを提出していた。別の縫製事業所では、３〜５カ月間、２１人の実習生に計２１９０万円の賃金を支払っていなかった。

（７月３日　毎日新聞）