社員の職務発明　会社に特許権へ移行　知財戦略案に帰属先変更方針

以下、引用です。

　安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。

　基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。

　現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、
特許権を
（１）企業に帰属
（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

（６月７日　朝日新聞）