「消えた年金記録調査」の年金第三者委員会を縮小へ 厚労省へ移管念頭
投稿日時： 2013-05-16 10:56:49 (1581 ヒット)
以下、引用です。
政府は１４日、「消えた年金記録」問題を処理している総務省の年金記録確認第三者委員会の体制を縮小する方針を決めた。全国５０の地方委員会のうち４１カ所を原則廃止し、ブロックの中心である仙台市や福岡市など９カ所に業務を集約する。最近は申し立て件数が減っているためで、総務省は将来的に業務全体を厚生労働省に移管したい考えだ。
申し立てはこれまで同様、日本年金機構（旧社会保険庁）の年金事務所（全国３１２カ所）などで受理。総務省は、電話による問い合わせや職員の出張で、国民が不便を感じないようにするとしている。
（５月１４日 共同通信）
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない４０代が８割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で２年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 １０年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)