障害者の求人が急増 法定雇用率引き上げ（全従業員の２．０％）の影響
投稿日時： 2013-05-07 18:53:38 (1197 ヒット)
以下、引用です。
障害者向けの求人が急増している。企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が４月から０・２ポイント引き上げられ、全従業員の２・０％となったことを受け、企業が他社より早く優秀な人材を確保しようと動いているためだ。特に精神障害者の求人が増えているのが特徴だ。
人材サービスのインテリジェンス（東京）に寄せられた障害者向け求人数は、厚生労働省が昨年５月に法定雇用率の引き上げ方針を示した後に急増。昨年９月以降、前年同月比で１・５倍以上となり、今年３月は約１・８倍に増えた。
（５月３日 共同通信）
- 行政手続き見直し 押印、書面廃止の方向へ (2020-10-15 10:36:09)
- 最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。 (2020-08-28 13:33:36)
- 令和２年度 最低賃金額改定について 厚労省答申7月現在 (2020-07-28 15:18:03)
- 父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か ５３歳長男逮捕 (2019-06-21 18:38:17)
- 介護保険料天引きできず 熊本市ミスで１５２１人分 (2019-06-17 17:41:44)
- 月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署 (2017-11-22 19:01:29)
- 香川県立病院 勤務医年２２５８時間残業 ３病院６７人が月８０時間超え (2017-11-09 19:00:57)
- 足場に安全に昇降する装置設置せず ２社を送検 名古屋北労基署 (2017-11-02 19:58:45)
- ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業月１５９時間 (2017-10-06 19:34:05)
- 札幌大学 再雇用で賃下げ ２審も敗訴し減額分支払い命令 (2017-10-06 19:19:20)