育児休業３歳まで延長を　経済３団体トップ会議で協力を要請

以下、引用です。

　安倍首相は子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。１９日の経済３団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

　政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論し、成長戦略に織り込む。２０１４年度の導入をめざす。現在の育児休業制度では最長で子供が１歳半になるまで休業前賃金の５０％がもらえる。育児休業給付の初回受給者は１１年度で０７年度比約５１％増の２２万４８００人と、利用が進んできた。

　給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の１２．５％を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の７％弱に抑えているのが実情だ。

（４月１８日　日経新聞）