黒字で給与５％増の企業対象　減税規模年１千億円に

以下、引用です。

　政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めた。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になる。

　日本の雇用者数は約５５００万人。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象にはならないが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになる。

　新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込み。

　例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくてすむ。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいる。

（１月２２日　朝日新聞）