外国人技能実習生受け入れ事業所 8割違反 岐阜労働局発表
以下、引用です。
中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所の8割で労働基準法、最低賃金法違反が2011年度に確認された。岐阜労働局が21日、発表した。労働局は県内7カ所の労働基準監督署を通じて92事業所を調査。78%に当たる72で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。
最も多かったのは、
・残業代や休日手配など割増賃金の未払い 32件
・労働時間違反 30件
一日8時間、週40時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。
・最低賃金違反 22件
県内の当時の基準である時給706〜707円以下で実習させていた。
労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計5953万円が102人に支払われた。労働局によると、県内では11年10月末現在で、1628事業所が実習生7461人を受け入れている。全国で愛知県に次いで2番目に多い。
調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。違反率は10年度が75%、12年度は11月現在で80%となっている。
労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾(そうご)教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。
(1月22日 中日新聞)
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