障害年金請求　医者の診断書なくても障害認定　名古屋地裁判決

以下、引用です。

　２００１年に胃がんで死亡した男性（当時４０）の妻（５１　名古屋市）が、男性の生存期間中の障害年金を支給するよう求めた請求について、診断書がないことを理由に国が却下したのは不当と訴えた訴訟で、名古屋地裁は１７日、男性の障害を認め、障害厚生年金の却下処分を取り消した。

　判決理由で福井章代裁判長は「請求に対する判断の資料を診断書に限るとした規定は見当たらず、男性の日記や妻の証言などで病状の推移は認定できる」と指摘。「初診から１年半後の認定の起算日となる時期には、男性は障害等級３級の状態にあった」とした。妻の代理人弁護士は「診断書がなくても障害があったと認め、全国的にあまり例がない判決」と話した。

　判決によると、男性は１９９３年１０月に胃がんで余命６カ月から１年と診断されたが、医療機関での診療を拒否し、漢方などでの治療を続けたため診断書がなかった。０１年２月に死亡した。

　妻は０７年９月、男性の生存中の障害年金を国に請求したが、旧社会保険庁は却下。再審査請求も却下されたため提訴した。

　厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決だ。関係省庁と協議し適切に対処したい」としている。

（１月１８日　日本経済新聞）