若者・非正規社員の処遇改善へ助成　企業に職業訓練促す　厚労省

以下、引用です。

　厚労省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。

　非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始める。来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促す。非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。非正規の処遇改善は、自民党も政権公約に明記した。

◆新たな助成金は新年度から全面的に始めるが、人材育成について１月中旬から先行的に始める。非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成する。例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間７００円の助成金を支給する。

◆新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始める。必要な予算は緊急経済対策や２０１３年度予算案に盛り込む。

◆緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化する。失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円程度を支給する仕組みを新設する。民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された合宿形式での職業訓練も一部復活させる。

（１月９日　日本経済新聞）