人材派遣大手「新日本」を家宅捜索　大阪労働局　残業代不払い容疑

以下、引用です。

　人材派遣大手の「新日本」が、従業員に残業代や時間外割増賃金などを支払っていなかった疑いが強まり、大阪労働局は１５日、労働基準法違反容疑で、大阪市北区の同社本社や関係先計３カ所の家宅捜索を始めた。同社では一部の業務に違法派遣の疑いもあり、同労働局はサービス残業や同社の派遣事業の実態について全容解明を目指す。

　捜索容疑は、平成２３年１１月までの約１年間、同社の一部従業員に違法な残業をさせ、残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１００万円を支払わなかったとしている。

　関係者によると、従業員の中には月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、実際の残業時間とは関係なく、固定給と月数千〜数万円の定額手当しか支払われていなかったという。

　同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っていなかった。大阪労働局は組織的な違法行為があったとみており、実態解明には強制捜査が必要と判断した。

（１１月１５日　SankeiBiz）