希望者全員雇用６５歳まで　過去最高４８．８％　中小企業で活用進む　平成２４年

以下、引用です。

　厚労省は１８日、２０１２年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比０．９ポイント上昇の４８．８％で、０６年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。

　集計は６月１日時点の状況に関し、従業員３１人以上の企業約１４万社を対象に実施した。

厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、６５歳までの雇用を確保するため、

企業に
（１）定年の廃止
（２）定年の引き上げ
（３）継続雇用制度の導入

−のいずれかを義務付けている。

しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。このため、従業員３０１人以上の大企業に限ると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は０．５ポイント上昇の２４．３％にとどまった。

　今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の６５歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

（１０月１８日　時事ドットコム）