６５歳まで希望者全員再雇用義務化　高年齢者雇用法案成立へ　衆院厚労委で可決

 以下、引用です。

　衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。衆院本会議で可決後に参院へ送付される。３党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しだ。

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現行法は＞＞＞

労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べる。

改正案は＞＞＞

この規定を廃止する。

　男性の厚生年金の受給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐ。

　ただ、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から外せることを明確化した。

（８月１日　SankeiBiz）