後期医療制度廃止法案、野田首相、提出先送り認める　平成２４年７月

以下、引用です。

　野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「（消費増税関連）法案が通れば、（今国会提出を明記した）閣議決定の効力は消える」と述べた。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものだ。自民党の宮沢洋一氏に答えた。

　後期医療の廃止は民主党マニフェストの柱で、廃止法案を今国会に提出することが２月に閣議決定された。しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。自民、公明両党との３党合意では制度廃止への反発を受け、超党派で社会保障改革を議論する国民会議に棚上げされた。

　岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示した。

（７月１８日　朝日新聞）