派遣法改正先送り、次の臨時国会で成立の意向？　厚労相　平成２２年６月

　労働者派遣法改正案の今国会での成立が困難になった。長妻昭厚生労働相は、参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しているが、「不十分だが、一歩前進を」と早期成立を求めてきた派遣労働者らには失望が広がった。

　民主党が参院選の日程を優先したことで、審議時間の確保ができなくなった。リーマン・ショックの２００８年から議論が始まった法改正（仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案）が、またも先送りになった。

　ただ、製造業派遣禁止も１年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。
 

 （６月１２日　東京新聞）