２０１１年１０月から企業の定年を廃止　イギリス

　英政府は２９日、民間企業の定年制を２０１１年１０月に廃止すると発表した。現行では６５歳以上で定年退職させることを認めているが、公的年金の受給開始年齢の引き上げに備え、高齢者の雇用促進を狙う。英産業界は「性急な決定で、企業側に多くの問題が残る」（英産業連盟＝ＣＢＩ）と反発している。

　英国では法律で「企業が年齢を理由に従業員を退職させることのできる定年」を６５歳以上と定めており、大半の企業は６５歳を定年にしている。今後は年齢を理由に退職させることを認めないことになり、来年１０月以降に６５歳となる人は、希望すれば期限を設けずに働き続けられる。

　現在は男性で「６５歳」の公的年金の受給開始年齢を段階的に上げる方向となっている英政府は、その第１段階である６６歳への引き上げを現行計画（男性は２０２４年から）より前倒しすることを検討している。定年制の廃止は年金の受給年齢引き上げの波紋を和らげる意味合いもあるとみられる。英国に進出している日本企業も影響は避けられない見通しだ。

　日本は民間企業に６０歳以上で定年を定めることを認め、再雇用も含め６５歳までの継続雇用を企業に求めている。

（７月３０日　日本経済新聞）