雇用調整助成金をリーマンショック前の基準へ！厳格化を提言　厚労省政策仕分け

以下、引用です。

　厚労省が施策の効果を検証するため独自に行っている「政策仕分け」の８日の会合で、有識者の仕分け人は雇用対策についての提言をまとめた。２００８年のリーマン・ショック以降、大幅に緩和されている雇用調整助成金の支給要件を「平常時の対応に戻すべきだ」と指摘した。

厚労省は仕分け結果を受け、労使に意見を聴くなどした上で、支給要件を見直す手続きに入る。

　雇用調整助成金は、経営が悪化した企業に対し、従業員を解雇せず休業や研修で雇用を維持した場合に支給される。

（６月８日　共同通信より）