建設業営業許可 申請 社会保険書類義務付け 平成２４年１１月から適用 国交省
投稿日時： 2012-06-04 19:16:30 (1536 ヒット)
以下、引用です。
国交省は３日までに、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。
既にに関係省令を改正済みで、１１月から適用する。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益を受けるため、対策が求められていた。
（６月３日 exiciteより）
- 行政手続き見直し 押印、書面廃止の方向へ (2020-10-15 10:36:09)
- 最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。 (2020-08-28 13:33:36)
- 令和２年度 最低賃金額改定について 厚労省答申7月現在 (2020-07-28 15:18:03)
- 父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か ５３歳長男逮捕 (2019-06-21 18:38:17)
- 介護保険料天引きできず 熊本市ミスで１５２１人分 (2019-06-17 17:41:44)
- 月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署 (2017-11-22 19:01:29)
- 香川県立病院 勤務医年２２５８時間残業 ３病院６７人が月８０時間超え (2017-11-09 19:00:57)
- 足場に安全に昇降する装置設置せず ２社を送検 名古屋北労基署 (2017-11-02 19:58:45)
- ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業月１５９時間 (2017-10-06 19:34:05)
- 札幌大学 再雇用で賃下げ ２審も敗訴し減額分支払い命令 (2017-10-06 19:19:20)