ＡＩＪに委託の全国商品取引業厚生年金基金　解散

以下、引用です。

　ＡＩＪ投資顧問（東京）の年金資産消失問題で、約２１億円の資産運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が解散する方針を決めたことが２３日までにわかった。

　厚労省によると、ＡＩＪに運用を委託していた基金の解散は、北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）に次いで全国で２例目。

　全国商取業厚年基金は２１日の理事会で解散の方向を確認し、検討委員会を設置。９月の代議員会での解散決議を目指す。「収支が悪化していて数年前から解散を念頭に置いていた。ＡＩＪによる損失が、解散を後押しした」と説明している。　　　

　関係者によると、同基金は１９７４年６月設立。商品取引所や商品先物会社など約８０社の加入企業の年金を運用。２００６年には約１万８０００人だった加入者数は約４０００人まで減少する一方、受給者数は増加を続け、現在約５３００人。加入者が増える見通しがない上、年金支給額と掛け金収入の差が拡大する見通しで、存続困難と判断した。

（５月２３日　Sankei.Bizより）