労働審判「退職を拒んだら子会社出向は無効」　リコー社員　権利乱用と判断　東京地裁

　事務機器大手リコー（東京）が社員に命じた子会社への出向が２２日、東京地裁の労働審判で無効とみなされた。問題になったのは、人選についての企業側の説明不足。製造業を中心にリストラを急ぐ企業は多い。異動や退職の正当性をめぐって社員と争いになる例は今後も続きそうだ。

　リコーは昨年７月から人員削減の一環で希望退職を募っていた。審判申立書によると、社員２人は同月以降に上司から数回にわたって応募を迫られ、拒んだら９月に出向になった。２人は技術者だが、出向先では倉庫で製品のラベル貼りや箱詰めをしていた。

　労働審判は非公開。裁判所は、業務内容が大きく変わる２人を出向の対象に選んだ理由について、リコー側の立証が不十分で、権利の乱用と判断したという。

　ただ２人の出向がすぐに取り消されるわけではない。労働審判は、当事者のどちらかが結論に異議を申し立てると裁判に移行することになっており、リコー側は２２日に異議を申し立てた。リコーは「裁判で正当性を主張していく」（広報室）としている。

（５月２２日　asahi.com）