雇用調整助成金対象者　景気持ち直し４カ月連続減　３月度

以下、引用です。

　厚労省が２７日発表。３月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比６万７７８１人減の７５万４１９８人と、４カ月連続で減少した。事業所数も同１３８カ所減の３万８８１２事業所となった。

　景気持ち直しを反映し、事業所数、対象者数とも減少。同省は今後も同様の傾向が続くとみるが「原油高などの懸念材料もあり、動向を注視する」としている。都道府県別で対象者数が最も多かったのは、東京の７万１８５４人。愛知の６万４４３２人、大阪の６万２１５５人が続いた。

　同助成金は業績が悪化した企業が従業員を解雇せず、休業・出向で雇用維持に努めた場合に、休業手当などの一部を支給する制度。

　同時に発表した非正規労働者の失職状況によると、３月から６月までに職を失ったか、失職する予定の非正規労働者は、前月調査に比べ１５２４人減の２０９３人だった。調査は３０人以上の失職者が出た事業所について、３月１７日〜４月１６日にハローワークなどが把握した数字をまとめた。

（５月１日　SankeiBiz）