日本航空の元客室乗務員の整理解雇も「有効」　東京地裁

以下、引用です。

　日本航空が会社更生手続き中に行った整理解雇は無効として、元客室乗務員７２人が同社に社員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。白石哲裁判長は「整理解雇には客観的に合理的な理由があり、有効」として、請求を退けた。原告側は控訴する方針。

　同社の元パイロット７６人が起こした訴訟でも、東京地裁は２９日、整理解雇を有効と判断している。

　判例などから整理解雇には

• 人員削減の必要性
• 解雇回避努力
• 人選基準の合理性
• 手続きの妥当性

４要件が必要とされているが、白石裁判長は会社更生手続き中の解雇にも適用されると判断。その上で「日航はいわばいったん沈んだ船で、事業規模縮小に伴う人員体制への移行が必要不可欠だった」とした。

　訴訟には当時の稲盛和夫会長が出廷し「（雇用継続は）経理上、不可能ではなかった」と証言したが、白石裁判長は「苦渋の決断として整理解雇を選択せざるを得なかったことへの主観的心情を吐露したにすぎない」と評価。残る３要件も満たしていたと判断した。

日本航空広報部は「主張が全面的に認められた」とのコメントを発表した。

（３月３０日　SnkeiBiz）