うつ病自殺　震災復興担当の芦屋市職員　公務災害認定

　阪神・淡路大震災後の復興や行政改革を担当していた芦屋市の男性職員がうつ病になり、自殺したのは過密な勤務が原因とし、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、男性の死亡を公務災害と認定していたことが分かった。精神疾患の公務災害が認められる例は少なく、今回も遺族の申請から７年余りがかかった。

　公務災害は民間の労働災害に当たり、労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金が職務と傷病との因果関係などを認定する。県内の地方公務員は同基金兵庫県支部（支部長・井戸敏三知事）が窓口になる。

　男性職員は震災後の財政計画策定、行政改革、震災復興事業に関する職務に従事。２０００年８〜１１月の超過勤務は月平均１２６時間に達し、７月３１日〜９月８日は４０日間の連続勤務をしていた。当時、芦屋市の財政は極めて深刻で、男性は重圧を感じていたという。０１年３月にうつ病と診断され、別の部署に異動となったが、翌年、４１歳で自ら命を絶った。

　遺族は０２年９月、同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求。だが同支部は職務と疾病の因果関係を否定し、０６年８月に棄却した。

　遺族が不服申し立てをすると、同支部審査会が「震災からの復興事業および行財政改革の策定という質的にも量的にも過重と考えられる業務に従事したことが、うつ病発症の主たる要因」と、同支部の判断をくつがえした。これを受け、同支部は昨年１２月に公務災害として認めた。

（７月２６日　神戸新聞）