労働者派遣法改正法案「製造業」「登録型派遣」禁止を見送り　今国会で成立へ

以下、引用です。

　厚生労働委員会は６日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。

　政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。

　昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。

• 製造業や登録型派遣の禁止を見送る
• 違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす
  「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りする

ことなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。

　同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の情報開示の義務化などは盛り込まれる。

（３月７日　ニュース）